不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/4/12

東京主要5区のビル空室率、2ヵ月連続の上昇

 ビルディンググループは11日、2022年3月の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビル。推定成約賃料は、同100~300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価(共益費込み、税別)。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は7.04%(前月比0.09ポイント上昇)と2ヵ月連続で上昇。多くの成約事例がみられたが、増床・縮小・返床などによる二次空室が発生したことが微増した要因。1坪当たりの推定成約賃料は2万1,934万円(同182円減)と下落した。

 区別の平均空室率は、千代田区が5.45%(同0.03ポイント下落)、中央区が8.97%(同1.08ポイント上昇)、港区8.29%(同0.01ポイント下落)、新宿区6.88%(同0.42ポイント下落)、渋谷区4.56%(同0.14ポイント下落)。

 その他の都市は、名古屋が空室率5.38%(同0.13ポイント上昇)・1坪当たり賃料1万3,467円(同15円増)、大阪が4.41%(同0.02ポイント上昇)・1万2,827円(同253円増)、福岡が3.75%(同0.23ポイント上昇)・1万5,619円(同119円増)、札幌が1.35%(同0.17ポイント低下)・1万1,659円(同176円減)、仙台が4.95%(0.07ポイント低下)・1万1,839円(同36円減)となった。

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