不動産ニュース / 政策・制度

2022/4/12

国家戦略特別区域につくば市と大阪市追加

 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令が12日、閣議決定された。

 3月10日に行なわれた国家戦略特別区域諮問会議での決定事項に基づき、茨城県つくば市と大阪府大阪市、石川県加賀市、長野県茅野市、岡山県加賀郡吉備中央町を国家戦略特別区域に追加する。

 つくば市と大阪市は「スーパーシティ」として、地域のデジタル化と規制緩和によりDXを進め、幅広い分野で未来社会の選考的な実現を目指す。つくば市では、デジタル・ロボット等の最先端技術を社会実装。ロボットやドローンによる荷物の配送等を実施する。大阪市は2025年の大阪万博開催を見据え、自動運転バスによる万博来場者輸送や日本初の「空飛ぶクルマ」の社会実装などを目指す。

 吉備中央町、茅野市、加賀市はデジタル田園健康特区(仮称)として、デジタル技術の活用によって、人口減少、少子高齢化など、特に地方部で問題になっている課題に焦点を当て、地域の課題解決の先駆的モデルを目指す。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。