不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/4/21

2月の建設総合統計、出来高総計は4.8%減

 国土交通省は21日、2022年2月の「建設総合統計」を発表した。

 同月の出来高総計は4兆4,757億円(前年同月比4.8%減)となった。

 民間の出来高総計は2兆5,704億円(同4.3%増)。内訳は建築が2兆968億円(同4.9%増)、うち居住用が1兆2,462億円(同2.5%増)、非居住用が8,506億円(同8.7%増)。土木は4,736億円(同1.5%増)だった。

 公共の出来高総計は1兆9,053億円(同14.9%減)。内訳は建築が3,119億円(同10.4%減)、うち居住用が350億円(同9.7%減)、非居住用が2,769億円(同10.5%減)。土木が1兆5,934億円(同15.7%増)となった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。