不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/4/26

「既存マンション」の検討率が「新築マンション」上回る

 (株)リクルートは26日、「『住宅購入・検討者』調査(2021年)」の結果を公表した。調査対象者は過去1年以内に住宅購入・建築検討について具体的な行動をとった首都圏、関西、東海、札幌市、仙台市、広島市、福岡市在住者。20~69歳の男女。有効回答数は2,655件(集計対象:1,725サンプル)。

 住まいの購入・建築の検討状況については、今回が「初めての購入、建築」が64%と最多に。次いで「買い替え」が26%となり、2年連続で増加した。
 検討している住宅の種別は、「注文住宅」が最も多く54%。「既存(中古)マンション」は30%、「新築マンション」は29%で、19年以降で初めて既存マンションの検討率が新築マンションの検討率を上回った。

 新居で解決したかった元の住まいの課題について、19年からの変化をみると、「収納が狭い」24%(19年:18%)「省エネ・断熱性能が悪い」14%(19年:10%)等が2年続けて増加した。一方、「最寄り駅から遠い」12%(同:18%)や「生活環境が不便」9%(同:15%)「通勤・通学時間が長い」10%(同:12%)等が減少していた。

 住まいを探す際に大事にしたいことについては、「価格」が55%と最も多かった。次いで、「部屋数・間取り」(45%)、「通勤の利便性」(39%)に。また、20年と比べて「太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用」(12%)がやや増加。「近隣の生活利便性」(37%)や「耐震性能」(28%)はやや減少した。

 今後、創設予定の税制・優遇措置のうち、「聞いたことがある・計」の割合が最も高いのは「住宅ローン減税の控除額率1%~0.7%に引き下げ」で80%。「こどもみらい住宅支援事業」は39%で最低だった。

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