国土交通省は28日、2022年1月（住宅）および21年第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
同月の住宅総合指数（季節調整値）は126.9（前月比1.8％増）。物件種別では、住宅地107.9（同2.9％増）、戸建住宅112.2（同2.5％増）、区分所有マンションは173.1（同0.8％増）となった。
都市圏別では、南関東圏は住宅総合130.9（同1.3％増）、住宅地112.4（同1.0％増）、戸建住宅116.5（同6.6％増）、区分所有マンション164.9（同0.1％減）。名古屋圏は住宅総合114.0（同1.1％増）、住宅地97.4（同0.6％減）、戸建住宅107.0（同2.2％増）、区分所有マンション181.0（同5.2％増）。京阪神圏は住宅総合131.6（同3.5％増）、住宅地121.1（同23.9％増）、戸建住宅111.7（同1.5％減）、区分所有マンション175.1（同1.0％増）。
東京都の住宅総合は141.1（同1.5％増）、住宅地119.0（同2.8％増）、戸建住宅124.6（同6.2％増）、区分所有マンション168.1（同0.3％減）だった。
なお、商業不動産の総合指数は126.8（前期比1.0％増）だった。
