東京都不動産のれん会は9日、帝国ホテル（東京都千代田区）で、8ヵ月ぶりとなる特別例会を開催。国会議員や国土交通省幹部、不動産業界団体関係者など約120名が集まった。
冒頭、同会会長の品田守敏氏が挨拶。「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が縮小される中にありながらも、優良企業による当会への入会は継続しており、会員在籍数は過去最高を更新している」と言及。これまでの活動を振り返り、「63年前に当会を創設した諸先輩方は、戦後の混乱期で法整備がなされていない状況下で、宅地建物取引業法の制定や業界大手団体の設立において中心的な役割を果たされた。加えて、会員の皆さまの実力と質の高さは当会の誇り。この流れをさらに推し進め、80周年、100周年に向け邁進していく所存」と抱負を述べた。
来賓として挨拶した斉藤鉄夫国土交通大臣は、「1960年の設立以来、昭和、平成、令和と3時代にわたり不動産業界のリーダー的存在として、安心・安全かつ適正な取引のけん引役を担い、これまで長らく業界の健全化と発展に貢献されていることに敬意を表したい」と話し、「現在、コロナ禍における経済の好循環の実現、少子高齢化対応、自然災害の激甚化対策など、問題は山積している。そうした中、国民の生活や経済活動を支える住まいの場や働く場を提供する不動産業には、一層大きな役割を果たすことが期待されている」と激励した。
このほか、経済産業大臣の萩生田 光一氏、自由民主党広報本部長の河野太郎氏、国土交通省総合政策局長の和田信貴氏、同省不動産・建設経済局長の長橋和久氏らも来場し、盛会となった。
