不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/5/17

首都圏分譲マンション賃料、3ヵ月ぶり下落

 (株)東京カンテイは17日、2022年4月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

 首都圏の平均賃料は3,371円(前月比0.2%下落)と、3ヵ月ぶりの下落となった。賃料水準が高い東京都のシェアが縮小したため。都県別では、東京都が3,812円(同0.4%上昇)と2ヵ月ぶりのプラス。埼玉県は1,913円(同3.7%上昇)、神奈川県は2,446円(同0.3%上昇)、千葉県は1,857円(同1.3%上昇)といずれも上昇した。

 近畿圏は目立った動きがなく、2,121円(同0.0%)と横ばい。大阪府は2,382円(同0.2%上昇)とわずかに上昇。兵庫県は1,743円(同0.1%下落)。

 中部圏は1,970円(同1.1%上昇)。愛知県も2,015円(同1.0%上昇)と、2月の水準を上回った。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。