不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/5/17

首都圏分譲マンション賃料、3ヵ月ぶり下落

 (株)東京カンテイは17日、2022年4月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

 首都圏の平均賃料は3,371円(前月比0.2%下落)と、3ヵ月ぶりの下落となった。賃料水準が高い東京都のシェアが縮小したため。都県別では、東京都が3,812円(同0.4%上昇)と2ヵ月ぶりのプラス。埼玉県は1,913円(同3.7%上昇)、神奈川県は2,446円(同0.3%上昇)、千葉県は1,857円(同1.3%上昇)といずれも上昇した。

 近畿圏は目立った動きがなく、2,121円(同0.0%)と横ばい。大阪府は2,382円(同0.2%上昇)とわずかに上昇。兵庫県は1,743円(同0.1%下落)。

 中部圏は1,970円(同1.1%上昇)。愛知県も2,015円(同1.0%上昇)と、2月の水準を上回った。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年9月号
アクティブシニアの最新住宅ニーズ!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。