不動産ニュース / 団体・グループ

2022/5/19

所有者不明土地法改正で講演会/土地総研

 (一財)土地総合研究所は、215回目の定期講演会を6月8日にZoomによるオンライン形式で開催する。

 今回は講師として、国土交通省不動産・建設経済局土地政策審議官G土地政策課長の千葉信義氏を招き、「(仮称)令和4年所有者不明土地法改正について」をテーマに講演を行なう。

 参加は無料、定員100人。申し込み等詳細は同研究所ホームページを参照。

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所有者不明土地

探索しても所有者を確知できない土地。所有者が不明な場合のほか、所有者の所在が分からない場合も含まれる。

続きはR.E.wordsへ

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座談会「事故物件に立ち向かう」

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。