不動産ニュース / イベント・セミナー

2022/5/26

SEAネット、社宅代行送客数が6年で4倍に

SEAネットワーク全国大会の様子。約70社が参加した

 ピタットハウスネットワーク(株)は26日、提携する不動産会社の連携組織「SEAネットワーク」の2022年度全国大会を、グランドプリンスホテル高輪(東京都港区)で開催した。

 同社取締役・SEAネットワーク事務局長の新田 望氏が、21年度の活動報告と22年度の方針について発表。スターツグループからSEAネットワーク会員に送客した社宅代行送客数は1万1,232件(前年比13.0%増)、成約数は3,463件(同10.6%増)だった。「送客数、成約数ともに前年より増加したが、成約率は30.8%(同0.7%減)と下がり課題を残す結果となった。日々寄せられる入居者アンケートから問題点をピックアップし、改善して成約率アップを図る」と話した。
 社宅以外の不動産案件の紹介も強化し、紹介件数は277件(同191件増)に増加。引き続き、大手提携法人が保有する社宅以外の「不動産案件情報」(売却・購入・事業用賃貸)を会員向けに定期配信していく。

 22年度は、「サステナビリティネットワーク~長期的な視点で永続する強固なネットワーク~」をテーマに事業を推進。(1)会員同士の成功例や不動産案件の情報共有による実績拡大、(2)実践的な勉強会の実施、(3)スターツグループとのビジネス連携強化、(4)社宅成約率35%の実現、(5)170社・1,200店舗へのネットワーク拡大を目指す。

 社宅代行業務を担うスターツコーポレートサービス(株)代表取締役社長の新井俊也氏は、「社宅管理戸数は昨年11万1,000戸となり、コロナで1年半ほど鈍っていた動きは回復基調にある。今期は受託好調で12万戸超となる見込み」と市場動向について説明。また、業界を挙げての取り組みとして「標準契約書」の利用促進に触れ、「業務効率を上げ、書類上のミスをなくしていくのは業界における重要な取り組みの一つ。現在、当社での利用率は20%程度だが、今年度はこれを30%まで引き上げたい」と話した。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。