東急リバブル（株）は1日、5月14日に新規開業した新築マンション・新築戸建ての新たな集約型販売拠点「東急リバブル・銀座サロン」のプレス向け見学会を開いた。
デジタル技術を活用することで、モデルルームやコンセプトルームなどを設けずに運営するサロンタイプの営業拠点（関連記事）。約135坪の店内には、3方向の壁面と床に物件の各住戸の3DCG画像を投影して住戸プランを確認できる「バーチャルシアター」等を設置した。同社が事業主として展開する「ルジェンテ」シリーズのマンションや、同社が販売を受託したマンション・分譲戸建てをユーザーにプレゼンテーションするスペース。窓からの眺望まで含めた住戸内をCGで再現でき、家具の配置イメージ等も投影することで、ユーザーにより入居後のイメージをよりリアルに体感してもらう。従来のリアルなモデルルームとは違い、階層の違い等も再現できるため、すべての住戸を体感できるのが大きな特徴だ。
このほかにも、同社が販売する新築住宅の室内を、3DCGを活用してVR内覧できるコーナーや、タッチパネルで新築・既存の物件情報を検索できるスペースなどを設けている。
初弾の取扱物件は「ルジェンテ駒込六義園リビオレゾン」（東京都豊島区、総戸数51戸）。完全予約制で運営しており、5月14日にオープンから予約件数ベースで50組が来場。バーチャルシアターなどが好評で、すでに申し込みの検討に入っているユーザーもいるという。
同社では今後、「ルジェンテ」シリーズの販売に際しては基本的に同サロンを活用し、モデルルームの設置等は行なわない方針。これにより、スタッフの集中配置や販売準備期間の大幅短縮などといったコストダウン効果が期待できるという。「販売準備期間は約4ヵ月程度で、一般的なマンションに比べて大幅に短縮できる。ルジェンテに多い50戸以下の小規模物件の場合、モデルルームを設置した場合に比べて5,000万円程度のコストダウンにつながる。大型物件であればもっとコストダウン効果は大きいのでは」（同社）としている。他のディベロッパーに対しても、こうしたメリットを訴求し、販売受託の獲得増加につなげる。早ければ来期には販売受託物件の営業スタートが見込めるという。
「新築マンション、新築戸建て、既存物件や海外物件も、エリアを問わず一括でお客さまにご紹介できる拠点として活用していく。当社にとってもコストダウンだけでなく情報共有化がしやすいというメリットもある」（同社）という。
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