（一社）日本ビルヂング協会連合会は17日、ANAクラウンプラザホテル金沢（石川県金沢市）で定時総会を開催。全国から200名を超える会員が参加し、2021年度事業報告と収支決算、22年度事業計画・予算等を承認・決定した。
22年度は、事業運営に情報技術を積極的に取り入れつつ、ビル業界の利益増進を図る。また、関連する政策課題の解決に積極的に取り組み、地域社会への貢献を進めていく。23年度税制改正・予算要望においては、ビル事業の推進に必要な税制上の措置の確保、都市再生の促進、都市の防災性能の向上、地球環境対策の推進などに資する支援措置の充実に向けて取り組む。
また、（一財）日本ビルヂング経営センターの吸収合併、定款変更について承認。同連合会が同センターを吸収合併し、センター理事会が担っている機能を継承する新たな委員会を設置するとともに、事務局を一元化。同センターが連合会の一部門（付属機関）として教育研修・人材育成の業務を継続する。今後、組織・体制の整備を進め、23年4月1日に合併法人を発足する。
同会会長の木村惠司氏は、「コロナ禍で打撃を受けた業界に好転の兆しが見えてきた一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響、円安の進行に伴うインフレ懸念などが浮上してきている。そうした中で、ビル業界では、多様な働き方への対応が求められ、人が集まり、交流し、議論しながらクリエイティブな成果物を創造する場の提案や、知的生産性を高めるオフィス空間の提供もビルオーナーの大きな役割になっていく。さらに、喫緊の課題として、“カーボンニュートラル脱炭素社会の実現に向けた取り組み”や“DXへの対応”も大きなテーマだ」などと話した。
