（一社）リノベーション協議会は21日、2022年度の重点施策を発表した。
22年度は、「適合リノベーション住宅（R住宅）」の普及、リノベーション教育プログラムの整備、優良なリノベーションの啓発・普及に努める。
21年度の「R住宅」供給件数は、全国で5,971件（前年度比7.3％減）。エリア別では、東京都2,717件、神奈川県1,224件、埼玉県305件、千葉県298件、愛知県263件、大阪府236件、福岡県209件。累計では6万2,909件となった。
首都圏における築21年以上の既存マンションのR住宅発行件数（R1住宅［区分専有部］＋R3住宅［1棟全体］）は3,960件。東日本レインズの公表データにおける首都圏の21年度の築21年以上の既存マンション成約数（1万8,848件）に対し、約21.0％に相当する件数を発行した。
また、リノベーションに必要な基礎知識・専門分野を理解し、適切に対応できる人材を育成することを目的に、リノベーションの教育プログラムの整備を実施。「（仮称）リノベーションコーディネーター（RCNT）」の育成を推進する。22年度は、会員企業限定で講習会・試験を実施。9月末をめどに試験を開始する。23年度以降は、会員企業以外・一般にも開放する予定。
