（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員で構成される（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は29日、TKPガーデンシティPREMIUM京橋（東京都中央区）で、2022年度総会を開催。21年度事業報告、22年度事業計画・収支予算の報告と、21年度収支決算・監査報告と任期満了に伴う新理事を決議した。
総会に引き続き行なわれた理事会では、全宅連・坂本 久会長の指名を受けた現会長の佐々木 正勝氏を再任した。会長4期目となる佐々木氏は「身の引き締まる思い。賃貸住宅管理業界最大の団体の名に恥じぬよう、会員の声をしっかりと受け止め、現場の皆さんが働きやすい環境づくり、業務の後方支援など、皆さまの力を借りながら2年間頑張っていきたい」などと抱負を述べた。
21年度は、「新規入会会員応援プロジェクト」等に加え、賃貸住宅管理業法施行に係る「賃貸住宅管理業登録業者サポートプラン」を新設したこともあり、新規入会322社を獲得。期末会員数は6,507社となった。22年度も引き続き、新規入会300社を目標に入会促進活動を推進。累計入会会員数が1万社を迎えたことから、退会会員減少に向けた施策も検討していく。
また、来賓として挨拶に立った国土交通省不動産・建設経済局参事官の竹内重貴氏からは、賃貸住宅管理業登録制度の登録業者数が、6月15日現在で8,000社を超えたことが報告された。同氏は「旧制度を3,000社も上回っている。賃貸管理業法の制定を機に、ますます発展していこうという皆さまの思いがつながったと感じている。賃貸管理業は新しい時代を迎えている。ただ、法令に従って業務をするというだけでなく、さまざまな人々の暮らしを支え、業務を通じて地域を活性化するという、総合サービス業としての発展を期待している」などと激励した。
