不動産ニュース / 開発・分譲

2022/7/5

大分市内の小学校跡地で複合施設整備事業/東建他

「荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業」施設全景イメージ

 九州電力(株)、東京建物(株)、日本管財(株)は4日、大分市荷揚町小学校跡地の複合公共施設を着工した。

 大分市が実施した「荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業」の事業者公募において選定された3社が共同で設立した特定目的会社・大分荷揚リンクスクエア(株)により、事業を推進していく。敷地面積は約9,900平方メートル。複合公共施設、立体駐車場棟、民間施設で構成する。

 複合公共施設は、延床面積約1万200平方メートル、鉄骨造地上7階建て。大分市の災害対策本部や大分県内全域の119番通報を県下全消防本部と共同運用する消防指令センターのほか、大分中央公民館、府内こどもルームなどで構成される。中間免震構造を採用。自然エネルギーを積極活用し、「CASBEE S ランク」「ZEB Ready」の認証取得も目指す。

 また、同一敷地内には、広場空間と飲食店・物販店を組み合わせた立体交流広場(民間施設)を整備する。延床面積は約1,000平方メートル、鉄骨造地上2階建て。

 竣工・開業は2024年4月の予定。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。