森トラスト（株）は5日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査’22」の結果を公表した。調査対象は延床面積1万平方メートル以上の新築大規模オフィスビル。
東京23区における2021年の供給量は61万平方メートルと、過去20年で最も少ない供給量となった。今後の5年間については、22年、24年、26年の供給量は絞られる一方、23年、25年は過去20年の平均供給量115万平方メートルを上回ると予測。また、将来5年の平均供給量が84万平方メートルまで抑えられることで、将来5年供給量が過去20年平均供給量を下回る傾向が、5期連続で続くとした。
供給エリアは、22～23年で都心3区の割合が7割超に。将来の5年では、千代田区における供給割合が低下し、中央区と港区の割合が増加する見込み。特に港区は全体の5割を占め、今後は港区を中心に供給が進むとした。過去5年で突出した供給量となっていた「大手町・丸の内・有楽町」が、将来5年では上位10地区から外れ、「虎ノ門・新橋」「白金・高輪」「芝・三田」「赤坂・六本木」「芝浦・海岸」といった港区における開発が進む。
開発用地別の供給動向について、12年以降の開発用地別の供給動向の割合を追うと、都心3区における「低・未利用地（再開発等）」の開発が拡大。「建て替え」から「低・未利用地（再開発等）」にシフトしている。都心3区以外では、継続して「低・未利用地（再開発等）」の開発が主体となっており、22～26年は東京23区全体で「低・未利用地（再開発等）」が中心になる見込み。
なお、延床面積5,000～1万平方メートル未満の中規模オフィスビル供給量は、21年が7万4,000平方メートルとなり3年連続で前年を下回る結果となったが、22年は一転して12万1,000平方メートルまで上昇する。将来2年の平均供給量は10万2,000平方メートルとなり、過去10年の平均供給量10万6,000平方メートルと同水準の供給となると予測した。
