不動産ニュース / 政策・制度

2022/7/14

東京都、省エネ診断・設計・改修に補助

 東京都は13日、既存住宅の省エネルギー性能を向上させる省エネ診断・設計・工事に対する補助の開始を発表した。

 補助対象者は住宅の所有者等。個別の住宅リフォームだけにとどまらず、マンションの大規模修繕など幅広い建物の省エネ診断・省エネ設計・省エネ改修に活用できる。補助要件は、全体改修の場合に改修後の住宅が省エネ基準もしくはZEH水準に相当することを第三者が認証すること。部分改修の場合は複数の開口部の回収を含む使用基準を満たすための工事で、第三者認証は不要。改修後の耐震性も求められる。

 補助率は省エネ診断・設計が対象経費の3分の2で、上限は設けていない。改修の場合は戸建てが対象経費の23%で、上限は省エネ基準相当が戸当たり76万6,000円・ZEH水準の場合は102万5,000円。マンションの場合は対象経費の3分の1、上限は省エネ基準が1平方メートル当たり5,600円、ZEH水準が同7,400円。

 詳細は東京都の公表資料を参照。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。