（公社）近畿圏不動産流通機構は19日、2022年4～6月期における近畿圏2府4県の不動産流通市場動向を発表した。
既存（中古）マンションの成約件数は4,348件（前年同期比1.2％減）と2期連続で減少した。新規登録（市場の売り出し）件数は1万3,199件で、需給を占める成約に対する新規登録物件の件数倍率は3.0倍と、ほぼ横ばいとなった。
平均成約価格は2,648万円（同7.1％増）と8期連続で上昇。新規登録価格は2,673万円（同3.4％上昇）だった。
既存（中古）戸建住宅の成約件数は2,704件（同4.4％減）と2期連続で減少した。新規登録件数は8,405件で、成約に対する新規登録物件の件数倍率は3.1倍と、既存マンションと同様の需給水準となった。
成約価格は2,269万円（同10.2％上昇）と7期連続で上昇。取引が減少する中で価格の上昇基調が続いている。新規登録価格は2,608万円で、新規登録に対する成約物件の価格乖離率はマイナス13.0％に縮小し、相対的に高額な戸建てを求める動きが続いている。
同機構では、「取引が軟調に推移する一方で価格の上昇基調に変化はなく、価格や金利の動向が既存住宅市場本来の値頃感を求める需要に与える影響を注視する必要性が高まっている」等としている。
