野村不動産ソリューションズ（株）は22日、14回目となる「不動産投資に関する意識調査」の結果を公表した。6月20～30日に投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に年1回アンケート。有効回答数は357人。
所有物件の運用や管理についてコロナ禍による経済的な影響を受けているか、との問いでは、「影響を感じる」と回答した人が35.6％（前回調査比3.6ポイント減）となった。また、2022年の世界情勢の変化（世界同時株安、ウクライナ情勢）をうけ不動産投資に影響があったかについては、「影響があった」は25％にとどまった。
1年後の不動産価格については、「上がる」が38.7％（同6.6ポイント増）と「横ばい」39.8％（同6.9ポイント減）が拮抗した。金利については「上がる」が63％（同37.5ポイント増）と急増。長期金利が急騰した13年以来の水準となった。
不動産投資の今後の投資スタンスについては、「購入を積極的に検討していきたい」（38.4％）「所有物件の収益性やバランスを考えながら買い替え（組み換え）を検討したい」（37.0％）など、75％超が積極姿勢を取っていることがわかった。
ただ、投資用物件が買い時だと思うか、「買い時はしばらく来ない」が47.3％（同12.5ポイント増）とほぼ半数を占め、買い時感については大きく減衰していた。
