国土交通省は25日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の利用状況を公表した。
同制度は、2020年7月にスタート。個人が保有する低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の金額から100万円を控除するもの。
20年7月～21年12月の自治体による低未利用地土地等確認書の交付実績は5,150件。全都道府県で公布実績があり、平均で約110件であった。1件当たりの譲渡の対価の額は平均で247万円。
譲渡前の土地の状態については、空き地が55％、空き家が27％。譲渡後の利用用途は、住宅が61％と大半を占めた。所有期間については、30年以上保有している土地等が61％。
