不動産ニュース / 開発・分譲

2022/7/25

赤坂七丁目の再開発で組合設立

「赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業」配置図

 日鉄興和不動産(株)、野村不動産(株)は25日、権利者と共に推進する「赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業」(東京都港区)が、東京都知事の認可を受け、7月22日に再開発組合を設立、参加組合員として事業に参画すると発表した。

 施行区域面積は約1.2ha。東京メトロ銀座線・半蔵門線、都営大江戸線「青山一丁目」駅より徒歩6分、高橋是清翁記念公園に隣接するエリア。旧耐震基準で建設された3棟の分譲マンションや独立家屋等を一体的に建て替え、多様なライフスタイルに対応した総戸数約640戸のマンションやオフィス、商業店舗等で構成する複合施設を開発する。地上46階地下1階建て、延床面積は約9万250平方メートル。

 併せて地区内の道路を拡幅し、防災機能を強化。バリアフリーに配慮した歩行者空間を整備し、周辺エリアの回遊性を高める。公園と隣接して緑地を創出し、赤坂御用地から南側市街地へと連続する緑のネットワークの形成を図る。

 2023年度に権利変換計画認可および工事着手、27年度に建物が竣工する予定。

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2023/12/1

「海外トピックス」更新しました。

老朽化した公共施設の一時利用進む【フランス】」配信しました。
近年のフランスでは、公共施設の老朽化に伴う再開発が活発です。ただ、建設を始めるまでには時間を要します。その間、建物を無駄にしておくのはもったいないと、住宅やイベント会場などさまざまな用途で有効活用する取り組みが増えつつあります。