大和ライフネクスト（株）が運営する総合研究所「マンションみらい価値研究所」は1日、「マンション修繕積立金の値上げ」に関する調査結果を公表した。
管理を受託する管理組合の総会において、2015年8月から21年7月まで「修繕積立金の値上げ」が議案とされたケース1,694組合3,316議案のうち、無作為に抽出した約2,500件を調査。「値上げに対するネガティブ意見」の内容を分析し、適切な値上げに向けた建設的な議論を行なうための参考資料としてまとめた。
修繕積立金の値上げ議案について、議事録に「特に質疑応答はなく、原案通りに可決された」等の記載がある議案は483件（19％）、何らかの質疑応答がある議案は2,048件（81％）。 値上げに対してネガティブな発言について、誰に向けられた質問や意見なのか、どのような質問形式なのかについて分析し、（1）代替案提案型（24％）、（2）自己主張型（5％）、（3）理事会批判型（7％）、（4）管理会社批判型（5％）、（5）売主批判型（2％）、（6）他者代弁型（2％）の6類型に分類した。
各類型における特徴的な発言もまとめており、（1）が「修繕積立金の値上げより経費の圧縮のほうが先」「段階増額の方法をさらに細分化して増額する方法を検討してほしい」など、（3）では「理事会でどのような検討がされてきたのか、情報が足りない」「アンケート調査などきめ細やかな合意形成に向けての取り組みをしていない。決議は時期尚早」など、（4）では「値上げしなければいけない状況になったのは管理会社の提案不足。管理会社に賠償責任を追及し、管理業務委託費を減額して、その分を積立金に充当すべき」といった発言が挙がっている。詳細は同研究所ホームページを参照。
