不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2022/8/16

PM収入は9%増/JPMC22年12月期2Q

 (株)JPMCは15日、2022年12月期第2四半期決算(連結)を発表した。

 当期(22年1月1日~6月30日)は、売上高283億2,800万円(前年同期比10.9%増)、営業利益14億5,000万円(同34.0%増)、経常利益14億6,200万円(同35.0%増)、当期純利益9億8,100万円(同8.0%減)となった。

 コア事業である「プロパティマネジメント事業」については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、受注・受託の獲得が想定を下回った。既存の運用物件におけるプロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組み、運用戸数は10万6,400戸(前期末比240戸減)。プロパティマネジメント収入は263億900万円(同9.7%増)となった。

 また、「その他の事業」については、20年より開始したリフォーム事業が順調に推移。同事業の収入は7億8,900万円(同120.2%増)を計上した。

 通期は、売上高560億円、営業利益23億2,000万円、経常利益23億2,000万円、当期純利益15億7,500万円を見込んでいる。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。