不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/8/19

「在宅避難」意向、コロナ禍でさらに増加

 積水ハウス(株)は19日、「自宅における防災に関する調査(2022年)」結果を発表した。全国の20~60歳代の男女計500名を対象に、7月15~18日の期間で調査を実施。

 それによると、85.6%が「自然災害について不安を感じている」と回答。そのうち94.9%が「地震」に不安を感じると回答した。
 「自然災害による被災経験」または「計画停電」の経験があるのは、500名中320名(64.0%)。うち239名(74.7%)が「自然災害による停電」を経験しており、85.4%が「自宅で電力が復旧するまで我慢」と回答している。自宅で行ないたい防災対策については、32.4%が「災害時の電力確保」と答えたが、実際に災害時の電力確保を行なっているのは9.4%、およそ10人に1人に過ぎなかった。

 災害時、避難所に行くことへの抵抗感を聞いたところ、抵抗を感じるとの回答が74.6%(コロナ禍前の時点は61.0%)。その理由は、「プライバシーがないから」(72.7%)、「新型コロナウイルス感染症の懸念」(60.9%)が上位を占めた。コロナを機に話題となった「在宅避難」は、今後一層、重要な避難方法として認識されると分析している。

 家庭での防災備蓄については、77.2%が何かしらの備蓄をしており、コロナ禍で変化した防災意識を調査したところ「マスクや除菌シートなど感染予防グッズの備蓄が増えた」との回答が56.4%と過半数を占めた。「マスク」「手指消毒液」「除菌シート」は約1ヵ月分の用意があることが分かった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2023年1月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
地元で目立つ企業になるには…?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/12/5

月刊不動産流通2023年1月号好評発売中!

「月刊不動産流通2023年1月号」が好評発売中です。ご購入は弊社ショップサイトから。
特集「活躍する地場企業の戦略を探る-2023」では、全国の不動産事業者12社を取材。地元で目立っている事業者はどのような経営戦略を練り、どのような事業を展開しているのか。レポートしています。ぜひご覧ください。