不動産ニュース / 政策・制度

2022/8/22

空き家バンク参画増へデータ連携モデルを構築

 アットホーム(株)は22日、国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の実施事業者として、自治体の空き家バンクと同社運営の「アットホーム 空き家バンク」(全国版空き家バンク)とのデータ連携モデルを構築すると発表した。

 現在、同社の「全国版空き家バンク」に参画している自治体は全国で630で、1,100超の自治体が未参画となっている。その理由の一つに、「物件を登録する上での労力や人手不足」が挙げられており、自治体の空き家バンクと、全国版空き家バンクとのデータ連携を望む声が多数寄せられていた。そこで同社は、データ連携モデルを構築し、自治体の作業負担を軽減することで、参画しやすい環境を整備し、空き家課題の解消を目指す。

 同省に採択された事業では、全国の自治体を対象に、空き家バンクの運営状況や物件の保有・公開方法をアンケート調査し、その実態を把握。調査結果をもとに、対象の自治体と(1)ファイル転送、(2)API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)連携、(3)RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)活用、(4)OCR(オプティカル・キャラクター・レコグニション)活用、のデータ連携モデルの検証を行なう。

 その後、構築したデータ連携モデルを周知するための説明会の開催や、特設ページでの情報発信を実施。データ連携モデルの構築により、自治体が抱える空き家バンクへの物件登録・公開時における課題解消に取り組むとともに、参画自治体の増加・利用を図ることで、空き家の利活用を促進する狙い。

この記事の用語

空き家・空き地バンク、空き家バンク

空き家・空き地の物件情報が登録され、検索できる情報システム。地方自治体が運営していることが多い。

続きはR.E.wordsへ

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