（一社）住宅生産団体連合会は23日、2022年度第2回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。
受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。今回は22年7月中旬に調査を実施。住団連および傘下団体の法人会員15社から回答を得た。
22年度第1四半期（22年4～6月）の受注実績は、総受注戸数はマイナス41（前期（同年1～3月）マイナス36）、総受注金額はマイナス5（同0）だった。
戸建注文住宅は、受注戸数マイナス54（同マイナス43）、受注金額マイナス27（同マイナス19）。各社からのコメントでは「資材高騰の影響を受け、受注戸数は減少も1棟単価上昇により受注金額は微減」「こどもみらい住宅支援事業などのプラス要因はあるものの物価高、ウッドショック等により顧客マインドの低下から住宅展示場の来場者はコロナ禍以前を下回った状態が続いており、ウェブを活用した集客に注力した」「電力不足やエネルギー価格高騰などを背景に自給自足への関心が高く、スマート系オプション搭載率が増加」などが挙がった。また「原材料高のさらなるアップ前の駆け込み傾向が見られた」といった、部資材価格の先高観による消費行動を指摘するコメントもあった。
戸建分譲住宅は、受注戸数マイナス38（同マイナス69）、受注金額マイナス13（同マイナス63）と4期連続のマイナス。各社からのコメントでは「優良土地の仕入れが芳しくなく、足元は在庫が減少した」「年々土地取得環境は厳しくなっている」「鉄骨・木造とも資材高騰を受けた」など厳しい市況を反映したものが見られた。一方で、「ファーストバイヤーを中心に需要堅調。体感型施設などの提案方法の工夫や丁寧な営業活動が受注に寄与」「マーケットを鑑みた価格戦略が功を奏した」という意見もあった。
低層賃貸住宅は、受注戸数36（同マイナス23）、受注金額86 （同18）。各社からは「ZEH対応の新商品が好調で、前年を大きく上回った」「3階建てを中心に契約金額が増加」「高付加価値化により大型化しプラス」「ZEH-Ⅿ標準化により受注金額アップ」という声が挙がった。リフォームは、受注金額19（同38）と3期連続のプラスで、「定期点検時の保証延長工事の増加やこどもみらい住宅支援事業の利用で受注拡大が図れている」「環境系商品（太陽光・蓄電池）によりプラス」「提案型の大型リフォームが順調に推移し、受注増となった」などのコメントがあった。
今後3ヵ月（22年7～9月）の予測は、総受注戸数マイナス41、総受注金額マイナス32と、21年1～3月期以来のマイナス見通しとなった。
