不動産情報サービスのアットホーム（株）は9日、加盟店を対象に行なった「『空き家・空き地』の取引等に関する実態・意識調査」の結果を発表した。
調査は9月6～13日、全国のアットホーム加盟店を対象にメール配信によるウェブアンケート形式で実施。1,065サンプルを集めた。
全回答のうち、空き家・空き地の取引にかかわったことがあると回答したのは67.8％と、約7割に上った。かかわったきっかけについて聞くと、「所有者からの依頼」が91.7％と大半を占めた。これ以外では、「買い手・借り手からの依頼」が21.7％、「自治体からの依頼」が10.2％となった。買い手・借り手からの依頼では、賃貸店舗運営や投資を目的としたものが多かったという。
前年に比べて空き家・空き地を取引する割合が変化したかどうかを聞くと、「変わらない」が61.9％と過半となったものの、「増えた」という回答が32.1％と「減った」の6.0％を大きく上回った。
「特定所有者不明土地」については、43.8％が「知っている」と回答。「相談を受けたことがある」という回答は23.4％で、その内容は「隣地購入」が最も多く、次いで「隣地所有者からの相談」「所有者の特定・調査」となった。
