国土交通省は8日、「令和4年度国土交通省関係第2次補正予算」の概要を発表した。
10月28日に閣議決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、取り組む施策として掲げられた「物価高騰・賃上げへの取組」「円安を活かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」「『新しい資本主義』の加速」「防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保」の4つの柱について、各項目の実施に必要な経費を計上した。補正予算国費総額は2兆216億円。
「こどもエコすまい支援事業」として、1,500億円を計上。エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行ない、2050年カーボンニュートラルの実現を図るため、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の開口部・躯体等の省エネリフォーム等に対して支援を実施する。補助金の交付額は、新築で1戸当たり100万円、リフォームで同上限30万円（子育て世帯・若者夫婦世帯の場合は45万円、既存住宅購入を伴う場合は60万円）。
なお、省エネリフォームは、経済産業省や環境省と連携し、それぞれの補正予算に紐づく補助制度（高効率給湯器や高断熱窓等の設置が対象）をワンストップで利用可能とした。子育て対応改修やバリアフリー改修等に対する支援も併せて行なう。
また、「住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）」に356億円を充てた。消費税率引上げ時に講じた住宅ローン減税の拡充措置によってもなお効果が限定的な所得層に対し、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和し、住宅市場の安定化を図ることを目的として実施しているすまい給付金について、給付措置の実施に必要な財政上の措置を実施する。
そのほか、「コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくり、都市公園の整備、水辺空間の創出」に91億1,900万円、「地方都市のイノベーション拠点の創出・大都市の国際競争力の強化」に7億4,700万円、「建築BIM、3D都市モデル（PLATEAU）、不動産IDの連携による建築・都市のDXの推進」に99億5,800万円、「居住支援協議会等活動支援事業」に2億2,300万円を計上した。
