不動産ニュース / 開発・分譲

2022/11/9

板橋駅直結、住商複合ビルを開発/野村不他

「板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業」開発物件のイメージ

 野村不動産(株)と東日本旅客鉄道(株)(JR東日本)は9日、共同で推進している「板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業」について、10月28日付で東京都知事による権利変換計画の許可を受けたと発表した。

 JR東本管内の駅で初めてとなる、駅施設に直結した住宅を含む複合開発を行なう再開発事業。2018年以降両社が連携し検討を進めてきた。

 開発地はJR東日本「板橋」駅の至近で、敷地面積約3,860平方メートル。鉄筋コンクリート造地上34階地下3階建ての住商建物を建設する。延床面積は約5万1,200平方メートル。低層部は商業施設、中高層部は総戸数388戸のマンションで構成。子育て支援施設や公益施設も整備することで多様な交流・にぎわいの創出を目指す。

 12月に着工し、27年6月に建物が竣工予定。商業・公益施設は同年6月以降に開業する。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。