不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/11/16

注文住宅建築費、直近7年間で最高値に

 (株)リクルートの住まい領域の調査研究機関・SUUMOリサーチセンターは16日、2022年の「注文住宅動向・トレンド調査」の結果を発表した。1年以内に一戸建て(新築・建て替え注文住宅)を建築した人(以下、建築者)と、今後2年以内に一戸建ての建築を検討している人(以下、検討者)を対象に、インターネットでアンケート調査を実施。期間は22年7月29日~8月8日。有効回答数は建築者が1,856件、検討者が1,847件。

 建築者の建築費用(土地代除く)は、全国が平均3,153万円(前年調査比165万円増)で直近7年間の最高値となった。首都圏が平均3,187万円(同133万円減)。全国・首都圏いずれも3,000万円以上の回答者の割合が増加した。土地代は全国が平均1,971万円(同293万円増)、首都圏が平均2,793万円(同250万円減)。

 建築費高騰に対する認識、影響の有無については、建築者(全国)のうち「認識していた」が75.1%、「影響があった」が41.6%。検討者(全国)は89.7%が「認識している」と回答した。「認識している」と回答した検討者に建築費高騰による建築時期の影響を尋ねると、68.2%が「時期に変更はない(変更しなかった)」と答えた。また建築費高騰で予算がオーバーした場合の対策については、「予算を増やす」(39.4%)がトップで、「土地費用を抑える」(27.4%)、「建築費を抑える」(10.2%)と続いた。

 また建築者(全国)に注文住宅を建てる際に重視した条件を聞くと、直近3年間で増加が多い順に、「設計の自由度が高いこと」(7.2ポイント増)、「蓄電池を搭載すること」(4.7ポイント増)、「メンテナンスコストが低いこと」(3.7ポイント増)。

 建築者(全国)のZEH認知率は77.4%(同4.5ポイント増)。ZEH認知者のうちZEHを導入した人は25.3%(同0.9ポイント減)だった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年8月号
人材が不足するこの時代…。
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/7/24

記者の目を公開しました

人身売買被害者からホテル経営者へ(前編)~どん底生活からのアメリカンドリームストーリー」を更新しました。
インドで生まれたPareshkumar Patel氏。10代で人身売買被害にあった過去を持つが、なんと今では多数のホテルを所有し成功を収めるなどアメリカンドリームをつかみ取った。
コンテナに押し込められいつ買われるのかとおびえる日々から、どのようにして大逆転を果たしたのか。半生を振り返る。