不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/11/24

投資家の8割超が「不動産価格が上昇」

 健美家(株)は24日、18回目となる「不動産投資に関する意識調査」結果を発表した。10月19日~11月2日にかけ、同社運営サイトの登録会員を対象にアンケート調査を実施した。有効回答数は539。

 投資用不動産の価格を1年前と比較した場合、「上昇している」が81.4%(前回調査比2.1ポイント増)と、8割を超えた。「下降している」は3.7%、「変動はない」は14.8%だった。

 「2022年4月以降に物件を購入したか」との問いには、「購入した」が37.8%。購入した物件は、「戸建て賃貸」が最多で43.1%、次いで「一棟アパート」(32.4%)、「区分所有マンション」(21.6%)となった。また1年前は「融資を活用して購入した」の割合が51.8%と過去最低だったが、今回は58.3%に増加した。

 「物件の空室対策として取り組んでいるのはどんなことか」との問いには「物件の室内リフォームを行なう」が59.1%と最多となった。次いで「家賃以外の条件(フリーレント)や初期費用を見直す」(36.2%)、「物件の共用部の手入れ・清掃を行なう」(34.2%)、「ペット飼育、外国人、高齢者など多様な人を受け入れる」(30.5%)が3割を超えた。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。