不動産ニュース / その他

2022/11/24

京町家の保全・継承につなげる仕組みを共有

 国土交通省は24日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season3」の2回目の会合を開催した。「築年数の古い建築物の活用の円滑化」と「多様なファイナンスの活用」について意見交換を実施した。

 会合には、コアアドバイザーとして(株)まめくらし代表取締役/(株)nest代表取締役の青木 純氏、暇と梅爺(株)代表取締役/すみだ向島EXPO実行委員会委員長の後藤大輝氏、(株)巻組代表取締役の渡邊享子氏が出席。ゲストスピーカーとして、京都市都市計画局、(公財)京都市景観・まちづくりセンター、京都信用金庫の担当者が出席し、京町家再生の取り組みを発表した。

 京都市都市計画局は、「京都市京町家の保全及び継承に関する条例」について説明。「京町家を保全・継承していくためには、所有者や使用者をはじめ、事業者、市民活動団体、市民など、さまざまな主体の方の協力と連携が必要」と話し、改修や維持修繕のための補助金なども紹介した。

 京都市景観・まちづくりセンターは、大切な建物を次世代へ継承するために調査・評価・作成している「京町家カルテ」「京町家プロフィール」の取り組みを説明。京町家の条件には当てはまらないが、景観的・文化的に価値の高い築50年以上の建物を対象とした「京建物カルテ」についても触れた。「これまで865件の報告書を発行している。建物の特徴や由緒などを的確に評価し、今後の維持管理に役立て継承されていくことを目指したい」とした。京都信用金庫は、これら報告書をもとに行なった融資について紹介した。

 コアアドバイザーからは、「『京町家カルテ』に代わる地方での評価基準をどうつくり、どう整えていくかが重要」「エリアベースで考えると、稼働性やブランド価値が上がるという考え方はユニーク」「通常の融資審査と同じく、担保価値だけでなく個人の“信用”も見て、純粋にプロジェクトの内容で融資してもらえるのは画期的」などの意見が挙がった。

 3回目の会合は2023年1月に開催する予定。

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