三井不動産グループは29日、帝国ホテル（東京都千代田区）で3年ぶりとなる記者懇親会を開催した。
冒頭に挨拶した三井不動産（株）代表取締役社長の菰田正信氏は、不動産マーケットについて「オフィスマーケットは、テレワークが定着しつつあるものの、多くの企業がバック・トゥ・オフィスに舵を切っている。業績の良い企業、成長著しい企業を中心に移転増室需要が見られ、大変堅調に推移している。住宅分譲については、働き方が変容しニーズが多様化。低金利の継続もあり、都心・郊外ともに好調を維持している」などと話した。コロナの影響を色濃く受けた商業施設は、インバウンドを除きほぼコロナ前の水準を戻しており、ホテル事業についてもインバウンドの再開、全国旅行支援の効果で足元では急回復しているとした。
また、今後の課題について、コロナがもたらした働き方、暮らし方の変容を的確に捉えたビジネスモデルの革新を提示。「コロナ後はデジタルとリアルを最適に組み合わせていくことが必要。コロナ以外にもウクライナ問題や、世界的なインフレ、金融環境の変化などさまざまなリスクがあるが、歴史の大変革をしなやかに受け止め、さらなる成長を遂げていきたい」などと述べた。
続いて挨拶に立った同社代表取締役会長の岩沙弘道氏は、初めて記者懇親会を開催した2000年当時を振り返り、「バブル崩壊後、日本経済がどうなるかという状況の中で不動産業や金融などに少し先の展望が見えてきた時期だった。当社としては、ガラパゴス化していた産業をグローバルスタンダードに変えていく、日本の不動産業を世界中の金融市場から評価され投資してもらえる産業に変えていかないといけないという使命感をもって記者懇談会を開催した」なとど話した。
