（株）ザイマックス不動産総合研究所は30日、「首都圏オフィスワーカー調査2022」を発表した。10月に首都圏の20歳以上のオフィスワーカーを対象にインターネット調査を行ない、2,060人から有効回答を得た。
コロナ禍における出社状況については、「テレワーカー」は61.5％となった。そのうち「完全テレワーク」は5.7％に留まり、「テレワークとオフィス出社を使い分けている」が38.5％と、ハイブリッドワークを行なうワーカーが多数であることが分かった。「完全出社」のワーカーは38.5％で、20年・21年調査と比較するとやや増加した。
テレワーク経験者にテレワークのメリットを尋ねると、「移動時間・通勤時間の削減」（83.0％）がトップで、次いで「感染症の感染リスク低減」（45.9％）、「ストレス軽減」（36.1％）、「肉体的な負担軽減（健康増進、疲労軽減）」（36.0％）となった。勤務先のテレワーク施策に対する満足度を項目ごとに「満足」から「不満」の5段階で聞くと、不満（「不満」「やや不満」の合計）が最も多かったのは「テレワークに対する会社の補助支援」で39.4％で、「コミュニケーション促進」（30.7％）、「IT投資（デバイス配布やアプリ、システム導入など）」（21.3％）、「業務フロー改善（脱ハンコなど）」（19.9％）と続いた。
コロナ禍収束後もテレワークを利用したいか尋ねると、65.8％がテレワークを希望した。オフィスのレイアウトについて、現状あるものとコロナ禍収束後にあってほしいものを聞くと、現状よりも大きくニーズが伸びたのが「リフレッシュスペース」（14.3ポイント増）。そのほか、「集中するためのスペース」（13.7ポイント増）、「食堂・カフェスペース」（9.4ポイント増）、「リモート会議用ブース・個室」（6.1ポイント増）等のニーズが高かった。
また今後利用したい・利用し続けたいと思うサテライトオフィスの条件は「自宅から近い」（73.1％）がトップで、次いで「業務に集中できる個室がある」（62.6％）、「勤務先が費用を負担してくれる」（48.4％）、「Wi-Fiなど通信設備やセキュリティ対策が十分である」（46.6％）となった。
