不動産ニュース / 開発・分譲

2022/12/1

住林とダイビル、米国でESG配慮型オフィスビル

「The Garren」の開発イメージ

 ダイビル(株)と住友林業(株)は1日、ダイビル100%子会社「Daibiru USA,LLC」と住友林業100%子会社「Crescent Communities, LLC」が米国アトランタ近郊でESG配慮型オフィスを開発すると発表した。

 アトランタ中心部から車で約30分のアルファレッタ市に位置。物件名は「The Garren」。1950年に設立されたアフリカ系アメリカ人向けの学校跡地の再開発で、土地建物は教育委員会から取得し、既存の校舎・体育館をオフィスの改修するとともに、3階建ての木造オフィス棟と駐車場棟を新築する。貸床面積は約1万4,656平方メートルの予定。

 既存建物の改修では、レンガ造りの外観の特徴を生かしつつバルコニー、窓、屋外の共用空間・共用施設等を整備。歴史・文化的価値を保存しながら、解体・新築に比べ建築時のCO2排出量を削減する。

 新築建物には、マスティンバー構造を採用し、木質感のあふれる内装を実現。鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造に比べて資材の製造・輸送時、建築時のCO2排出を減らし、長期間炭素を固定。一般的な鉄骨鉄筋コンクリート造での新築に比べ、建築時のCO2排出量を約950t削減できるほか、建材などに用いる木材がCO2換算で約1,320tの炭素を固定できる見込みとしている。

 環境認証(LEED)やウェルネス認証(Fitwel)の取得を目指し、ESGを重視するテナントに社会的・環境的な付加価値の高いオフィスとして提供する。

 Daibiru USAとCrescent、地元の不動産開発業者「KB Venture Partners,LLC」が共同出資するSPCが開発し、住友林業の100%子会社「SFCアセットマネジメント(株)」が同プロジェクトをとりまとめる。総事業費は約111億円で、2022年12月に着工、24年4月の完成を目指す。

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