三鬼商事（株）は8日、2022年11月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.38％（前月比0.06ポイント低下）と2ヵ月連続の低下。既存ビルの大型空室募集があったものの、新築ビルの成約が進み、同地区全体の空室面積は小幅に減少した。1坪当たりの平均賃料は2万81円（同33円下落）と28ヵ月連続で下落。
新築ビルの空室率は、28.65％（同9.26ポイント低下）。新築ビル3棟が空室を残して竣工したが、竣工1年未満のビルに成約が見られ、空室率は低下した。既存ビルの空室率は、6.10％（同0.03ポイント上昇）。大型成約の動きも見られたが、募集開始の影響が大きく、空室率は小幅に上昇した。
大阪ビジネス地区の平均空室率は5.04％（同0.08ポイント低下）。竣工1年未満のビルに成約が見られたほか、既存ビルの館内増床や拡張移転に伴う成約が見られた。解約の動きが少なかったことで、同エリアの空室面積はこの1ヵ月で約1,900坪減少した。
新築ビルの空室率は23.95％（同2.87ポイント低下）、既存ビルは4.59％（同0.02ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は1万1,868円（同9円下落）となった。
