不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/12/8

都心5区ビル空室率、2か月連続の低下

 三鬼商事(株)は8日、2022年11月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。

 東京ビジネス地区(都心5区:千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は6.38%(前月比0.06ポイント低下)と2ヵ月連続の低下。既存ビルの大型空室募集があったものの、新築ビルの成約が進み、同地区全体の空室面積は小幅に減少した。1坪当たりの平均賃料は2万81円(同33円下落)と28ヵ月連続で下落。

 新築ビルの空室率は、28.65%(同9.26ポイント低下)。新築ビル3棟が空室を残して竣工したが、竣工1年未満のビルに成約が見られ、空室率は低下した。既存ビルの空室率は、6.10%(同0.03ポイント上昇)。大型成約の動きも見られたが、募集開始の影響が大きく、空室率は小幅に上昇した。

 大阪ビジネス地区の平均空室率は5.04%(同0.08ポイント低下)。竣工1年未満のビルに成約が見られたほか、既存ビルの館内増床や拡張移転に伴う成約が見られた。解約の動きが少なかったことで、同エリアの空室面積はこの1ヵ月で約1,900坪減少した。

 新築ビルの空室率は23.95%(同2.87ポイント低下)、既存ビルは4.59%(同0.02ポイント低下)。1坪当たりの平均賃料は1万1,868円(同9円下落)となった。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。