不動産ニュース / その他

2022/12/14

地域共生施設の整備に住民の声を吸い上げ

 東急不動産(株)は14日、来春の開業に向けて計画を進めている地域共生施設「TENOHA能代」(秋田県能代市)と「TENOHA男鹿」(同・男鹿市)の開発に当たり、地域住民やパートナー企業の意見を施設の企画・開発に生かす「みんなでつくるプロジェクト」に着手すると発表した。

 これらの施設整備は、再生可能エネルギーの導入を地域のまちづくりに活用するためのもので、地域の既存施設をリノベーションし、地域交流スペースやワークスペースを創出する。「みんなでつくるプロジェクト」は、ワークショップやイベント等を通じて地域から意見を吸い上げ、施設の開発を進め、中長期にわたって地域に愛着を持って受け入れられる施設づくりを目指す取り組みとなる。

 「能代」では、2023年1月まで施設の日常利用やイベント開催について地域住民・団体へのヒアリングを実施、同年2~8月に地元産材を活用した家具づくりイベント等を住民参加型で行なっていく予定。また「男鹿」では、日常利用および駅前立地を生かしたイベントについて地域住民・団体にヒアリングし、23年2~8月に観光ギャラリーを設置する。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。