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（一社）不動産協会（不動協）と（一社）不動産流通経営協会（FRK）は6日、「オークラプレステージタワー」（東京都港区）にて合同の新年賀詞交歓会を3年ぶりに開いた。両協会の会員のほか、斉藤鉄夫国土交通大臣、菅 義偉前首相ら衆参国会議員、関係団体役員などが集まった。
冒頭、不動協理事長の菰田正信氏が挨拶し、「リモートワークが浸透する一方で、リアル空間の重要性が再認識され、リアルとデジタルの最適な組み合わせが重要度を増している。また国を挙げてGX（グリーン・トランスフォーメーション）が推進される中で、まちづくりや住まいの整備を通じて2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することが求められている。当協会では、そのような観点から税制改正・政策要望活動を進めていく。令和5年度与党税制改正大綱では、当協会の主要な要望事項がおおむね認められた。経済成長に寄与する内容として歓迎したい」と述べた。その上で、協会活動については「GXの先導的対応と豊かなまちづくりを同時達成する脱炭素施策を打っていく。省エネに加え、再エネ活用、木造化の推進、さらに既存ストックの脱炭素化なども極めて重要となる。まちづくりや住環境整備を通じて、今後も経済・社会の発展に寄与していく」などと話した。
さらに、乾杯の挨拶を行なったFRK理事長の竹村信昭氏は「令和5年度与党税制改正大綱において、長寿命化に資する大規模改修を行なったマンションの固定資産税を減額するという画期的な税制が盛り込まれた。不動産流通業界にとっても、既存住宅流通市場の裾野が広がる税制だと感謝している」と話した。その上で市場環境について触れ「東日本レインズのデータをみると、2022年の首都圏の既存マンションの成約価格は前年比プラスを維持することができたように、総じて底堅く推移した。23年はウィズコロナでの経済活動正常化、不動産市場の安定に期待できる。不動産流通業界としては、既存住宅流通活性化に尽力していきたい。その中でも、一生のうちに住宅を繰り返し購入・住み替えできる『住宅循環システム』の構築を目指し、税制・政策の支援を求めていきたい」などと語った。
来賓として挨拶した斉藤国交相は「不動産業は豊かな国民生活や経済成長を支える重要な産業。令和5年度与党税制改正では主要な税制の拡充・延長が認められたところだ。こうした施策を通じて不動産市場を活性化し、経済の好循環を図るとともに、国民の豊かな暮らしの実現を図っていく。デジタル田園都市国家構想の実現や2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、不動産業界の方々の声を聞きながら施策を進めていく」などと述べた。
