（株）帝国データバンク（TDB）は11日、2022年12月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,680社。
同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は43.0（前月比0.1ポイント減）と、小幅ながら5ヵ月ぶりに悪化した。電気・ガスなどのライフラインや食品を含む生活必需品の価格上昇、原材料価格の高止まり等がマイナス要因。半導体不足や、新型コロナウイルス新規感染者数の急増も下押し要因となった。一方、全国旅行支援の継続やインバウンド消費等は好材料となり、観光産業の景況感は上向き。IT投資需要も好調を継続。結果、10業界中6業界、5業種中33業種が悪化した。
「不動産」は44.8（同0.8ポイント減）と2ヵ月ぶりに悪化。「不動産価格は高値安定しており取引も旺盛」（貸家）という声もある一方、「住宅の着工数が減少している」（貸事務所）や、「建築費の高騰と土地の値上がりにより、売れ行きが悪くなっている。日銀の利上げによる住宅ローン金利が上がることなど心配」（建物売買）といった懸念の声も広がっている。
22年以降、回復基調だった「建設」も、44.6（同0.3ポイント減）と8ヵ月ぶりに悪化した。
先行きについては、「若者の投資人気が継続し、不動産に対しても不労所得の対象となると見込まれる」（不動産代理・仲介）といった前向きな意見と「23年4月以降、金利上昇局面に入り、住宅ローン金利が上がる」（不動産代理・仲介）という不安視する声があった。同社では、このほかにもテナントの空室増など、下押しの要因は多いと指摘する。
国内景気全体は、実質利上げの影響や海外経済情勢等に左右されながら、おおむね横ばい傾向での推移が予測される。
