不動産ニュース / 開発・分譲

2023/1/18

等々力緑地運営でSPC設立/東急他

 東急(株)を代表企業とする9社で構成するコンソーシアムは、新会社「川崎とどろきパーク(株)」を設立した。

 2022年4月に川崎市が事業者を公募した「等々力緑地再編整備・運営等事業」において、同コンソーシアムが、同年11月に民間事業者として選定されたことを受け、この事業のための特別目的会社(SPC)として立ち上げた。今後、同社を主体に、川崎市と特定事業契約の締結の準備を進めていく。

(※)東急、富士通(株)、丸紅(株)、オリックス(株)、(株)川崎フロンターレ、グローバル・インフラ・マネジメント(株)、大成建設(株)、(株)フジタ、東急建設(株)

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

SPC法

「資産の流動化に関する法律」の略称。特定目的会社または特定目的信託を用いて資産を流動化するための仕組みを定めた法律(平成10(1998)年6月公布)。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。