三井不動産レジデンシャル（株）、日鉄興和不動産（株）、三菱地所レジデンス（株）、（一財）首都圏不燃建築公社は19日、4社が参加組合員として参画する「三田小山町西地区第一種市街地再開発事業」（東京都港区）がこのほど、東京都から権利変換計画の認可を受けたと発表した。
同事業は、都営地下鉄他「麻布十番」駅からほど近い約2.5haの土地に、3棟で構成される共同住宅（約1,400戸）をはじめオフィスや店舗、公園を一体的に開発するもの。細分化された土地の集約化や建物の不燃化等で防災性の向上、近隣エリアへ連続する動線やエリア全体の回遊性・利便性を高め、地域住民が憩い・交流できる空間整備を目指す。
街区を南北に分け、北街区にはオフィスと住宅A棟、南街区には住宅B、C棟と公園を整備する予定。建物は地上42階建ての高層棟を中心として、延床面積は約17万7,600平方メートル。また、古川沿いには約2,500平方メートルに及ぶ南北に長い公園を整備するほか、地区内を横断する区画道路を整備することで、麻布十番エリアの回遊性を向上させる。
同事業は、1994年に再開発準備組合が設立され、2016年に都市計画決定。20年に本組合が設立されていた24年度に本体工事着工、28年度に竣工を予定している。
