国土交通省は27日、建築物防災週間（令和3年度春季）に実施した民間建築物における吹き付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果を公表した。
調査対象は、1956～89年に施工された民間の建築物のうち大規模（おおむね1,000平方メートル以上）の建築物。吹き付けアスベストおよびアスベスト含有吹き付けロックウールについて、地方公共団体から建築物所有者等に報告を求めた。
調査対象建築物は全国に25万7,017棟（前年比4,118棟減）。調査報告があったのは24万7,573棟（同2,324棟減）で、このうちアスベスト等の吹き付けがされているという報告があったのは1万4,765棟（同195棟減）。指導によって対応済みの物件は1万2,108棟（同173棟減）、対応予定の物件は485棟（同71棟減）となった。
この結果、露出してアスベスト等が吹き付けられていない物件は24万5,401棟（同2,373棟減）となり、アスベスト飛散防止対策の対応率は95.5％（同0.6ポイント増）まで拡大した。
