（株）東京カンテイは31日、全国の分譲マンションストック数に関する調査の結果を公表した。同社データベースに登録されている区分所有の分譲マンションの数を集計した。
2022年末時点での全国の分譲マンションストック数は751万1,510戸。このうち築10年以内は119万7,305戸で全ストックに占めるシェアは15.9％となった。一方、築30年超のストックは280万1,536戸で、シェアは37.3％となった。
都道府県別に最もストックが多いのは東京都で、総数は197万7,984戸。次いで神奈川県が100万2,729戸と、100万戸の大台を突破した。3位は大阪府が86万1,157戸となった。また今回、初めて築30年超のストック割合が50％を超える県が出てきた。新潟県の築30超シェアは51.9％、和歌山県が54.1％、山梨県が54.7％となった。同社では「新潟が越後湯沢、和歌山は南紀白浜、山梨は山中湖周辺と、いずれの県もバブル期にリゾートマンションが大量供給された地域。その後の供給が伸び悩んだことから、地域内のマンションストックの経年が進んでいる」と分析する。
全国主要行政区別のストック戸数は、東京都江東区が12万9,008戸で最多。江東区は築30年超のシェアが29.4％と比較的低く、築10年以内シェアが25.4％と比較的高いことから、近年もコンスタントに供給されていることがうかがえる。2番目にストックが多いのは同世田谷区で11万2,065戸、以下同大田区10万9,790戸、同港区10万5,657戸、同新宿区10万534戸と、上位5自治体が10万戸を超えた。東京都以外で最も多かったのは11番目の千葉県船橋市で6万9,267戸だった。
