野村不動産（株）、住友商事（株）、東京建物（株）、（一財）首都圏不燃建築公社は2日、「西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業」（東京都新宿区）において、東京都知事から1日付で組合設立認可を受けたと発表。4社は参加組合員として事業に参画する。
施行区域面積は約4.6ha。JR「新宿」駅と京王新線「初台」駅の間に位置。延床面積は約38万3,600平方メートル、地上63階建てと62階建てのツインタワービル等を建設する。総戸数約3,200戸の大規模共同住宅をはじめ、商業施設、子育て施設等を整備する予定。総事業費は2,387億円。
新宿駅方面の歩行者デッキの整備のほか、細い道路が多く老朽化した木造家屋の密集地の解消を目指した道路の一部拡幅、災害時には帰宅困難者が一時利用できる4,500平方メートルの広場整備などを行なう。
着工は2024年度、竣工は31年度の予定。
