シービーアールイー（株）は、2022年第4四半期の日本の投資市場動向を発表した。
当期の日本における事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）は、1兆4,150億円（前年同期比14％増）となった。JREIT以外の国内投資家による投資額が前年同期比104％増加したことが主因。JREITによる投資額も同5％増加した一方で、海外投資家は同42％減少。前年同期の投資額が5,000億円を超え、その反動減とみられる。
東京の主要アセットタイプの期待利回りは、オフィス、賃貸マンション、商業施設で低下。CBRE短観指数（DI）は、東京Aクラスオフィス、物流施設（首都圏マルチテナント型）とともに「売買取引価格」と「期待利回り」が悪化。ただし、投資意欲の減退を示すような変化は今のところ見られていない。
22年総投資額は3兆8,440億円（前年同期比2％減）となった。投資額が最も大きかったのはJREIT以外の国内投資家で1兆6,000億円（同15％増）次いで海外投資家が1兆3,000億円（同12％増）。一方、JREITは8,922億円（同33％減）となった。
日銀は、22年12月に金融政策の一部変更を発表し金利は上昇。しかし同社では、多くの投資家がある程度の金利上昇を前提としつつも、投資には引き続き積極的と見ている。
