東日本旅客鉄道（株）（JR東日本）と東急不動産ホールディングス（株）（東急不HD）は14日、環境共生・コミュニティ自助型の持続可能なまちづくりを通じた社会課題の解決と両社グループの成長を目的に包括的業務提携を締結。同日、JR東日本代表取締役社長の深澤祐二氏と東急不HD代表取締役社長の西川弘典氏が会見し、提携の趣旨等について説明した。
両社グループのノウハウ、保有アセットや人材を生かし、住宅事業・再生可能エネルギー事業・海外事業を中心に、幅広い事業連携を進める。提携期間は2023年2月～33年2月の10年間。
住宅事業では、JR東日本グループの遊休地と、東急不HDの開発・管理・売買ノウハウを掛け合わせた多機能複合型のまちづくりを推進。再エネ発電施設を併設し、公園などのオープンスペースを多く設けた環境共生のまちとし、タウンマネジメントによる多世代コミュニティの形成やまちの新陳代謝を促すことで、持続的なまちづくりを目指す。初弾として、千葉県船橋市のJR東日本社宅跡地を活用したまちづくりに取り組む。約4万5,000平方メートルの敷地に、住宅・商業施設・再エネ発電施設・コミュニティ施設等を開発する。完成時期は26年以降。概ね5年間で1,000億円規模の事業収益を目指し、遊休地開発だけでなく地方での駅前再開発にも取り組む。
再生エネルギー事業では、JR東日本グループの遊休地および駅舎等を活用し、太陽光発電施設や風力発電施設を開発する。おおむね5年以内に5ヵ所程度の施設開発を目指す。また、事業開発スピードを上げるため、東急不HD保有の再生可能エネルギー施設数ヵ所をシードアセットに、24年度に100億円規模のファンドを組成。10年間で1,000億円規模まで拡大する。
また海外事業では、東急不HDが豊富な開発実績を持つインドネシアなどASEAN各国での環境共生・持続可能なまちづくりの展開を目指す。このほか、東急不HDの会員制リゾート宿泊とJR東日本の新幹線チケットをパッケージしたワーケーション商品の開発など、幅広い分野での協業を目指す。
会見でJR東日本の深澤社長は「都市・地方・海外での価値創造、持続的成長を目指す当社と、環境経営を掲げ再生エネルギー事業の継続的発展を目指す東急不動産さんと、両社の成長戦略の方向性はとても似ている。当社はモビリティ中心の事業構造から生活ソリューション事業を重視した事業構造への変革を図っているが、生活ソリューション事業の中でも不動産事業は大きなウエイトを占める。今回の提携により、社宅跡地の再開発等をスピード感をもって進めていく」などと語った。
また、東急不HDの西川社長は「関与資産をいかに拡大していくかは当社の命題だが、一社単独では限界があり、成長戦略でもパートナー共創を目指してきた。両者のリソースは補完性が高く、高いシナジー効果が期待できる。JR東さんは地方を中心に再生エネルギー事業やリゾート開発に活用できる資産をたくさんお持ちだ。これらを活用して、地方創生・共生という社会課題解決へ貢献していく」などと抱負を語った。
