（株）三井住友トラスト基礎研究所は3日、「不動産投資に関する調査2022年」の結果を発表した。284の年金基金や機関投資家などにアンケートを送付、92の回答を得た。調査時期は22年11～12月。
今回調査では、22年半ば以降の日本を除く各国での金利上昇に伴う不動産投資方針の変更の有無について、国内不動産投資方針に関しては、「年金基金」では97％、「機関投資家」では回答企業すべてが「変更する予定はない」と回答した。
一方で、グローバル不動産投資方針に関しては、年金基金で6％、機関投資家で7％が「変更する予定がある」と回答。変更の具体的な内容として、「不動産投資を拡大する」「物件タイプを拡大する」などが挙げられており、グローバルな分散投資が進む可能性があるとしている。
オルタナティブ商品への投資実績については、年金基金の93％、機関投資家の86％が投資残高を有している。投資実行している具体的な投資対象は、年金基金では「不動産」の割合が26％で変わらず最多に。次いで「ヘッジファンド」（21％）、「インフラ」（17％）が多いが、近年はヘッジファンドの割合が徐々に減少する分、インフラの割合が増加。その差は12年の調査開始以来、最少となった。機関投資家では、12年の調査開始から一貫して不動産（42％）が最多。その割合も40％前後と、他のカテゴリーを10％超上回っている。
不動産へ投資を行なった理由としては、「分散投資効果」（年金基金：33％、機関投資家：31％）、「安定的なインカムゲインの確保（分配金）」（同：28％、同：30％）が多くの回答を集めた。不動産投資を行なう上で必要なことは、年金基金では「適切な運用報告」（38件）、機関投資家では「一定の流動性の確保・向上」（29件）が最多となった。
今後のオルタナティブ商品への投資可能性については、「投資配分を変更する予定はない」（同：43％、同：44％）が最多に。「新たに実行／増やす予定」（同：33％、同：26％）との回答も多く、オルタナティブ商品への投資配分は今後も増加傾向を維持すると予想している。
今後、投資を開始あるいは増加させたい不動産投資は、年金基金では「国内不動産を投資対象とした私募ファンド（オープンエンド型）」「海外不動産を投資対象とした私募ファンド（オープンエンド型）」がともに22％で最多。機関投資家では、上位3項目すべてが国内不動産投資商品（「国内不動産を投資対象とした私募ファンド（オープンエンド型）：26％、「J-REIT」：15％、「国内不動産を対象とした私募ファンド（クローズドエンド型）：13％）となり、国内投資を選好する傾向がうかがえる。
