不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/3/10

住まいの地震対策、「していない」が24.9%

 (株)LIXIL住宅研究所は9日、住まいでの地震対策に関する調査結果を発表した。

 2023年1月20日に行なった事前調査(有効回答数2,171)で「地域で大地震が発生した場合、住まいに不安がある」(69.6%)と回答した20歳以上の既婚女性を対象にウェブアンケートを実施した。調査期間は23年2月28日から3月2日。有効回答数は555。

 地域で大地震が発生した場合、住まいに不安のある人の住まいは、マンション(持ち家)が60.4%、一戸建て(持ち家・借家)が71.0%となり、一戸建て(持ち家・借家)の方が、10.6ポイント高い結果となった。

 不安だと思う理由の上位は、トップから「家(住まい)が壊れる可能性があるから」(44.7%)、「家の中の物が落下してケガをする可能性があるから」(44.1%)、「窓ガラス等が割れてケガをする可能性があるから」(40.7%)。

 家庭で実施している住まいの地震対策について聞いたころ、「寝室などの家具は倒れてもベッドに倒れない方向にしている」が27.6%でトップ。次いで「家具が倒れないように転倒対策をしている」(24.0%)、「背の高い家具などを置かないようにしている」(22.0%)、「地震で落下した際にケガをしそうな物を高いところに置かないようにしている」(同)。いずれも上位回答にもかかわらず2割台にとどまっている。なお「地震対策はそもそもしていない」との回答が24.9%を占めた。

 そのうち地震対策の見直しについては、「定期的に見直している」が11.5%、「定期的ではないが見直している」が33.8%、「あまり見直していない」が39.7%、「まったく見直していない」が14.5%に。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

地震

地殻が急激にずれ動く現象。これに伴って起きる大地の揺れ(地震動)をいう場合もある。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。