不動産ニュース / イベント・セミナー

2023/3/15

「フラット35」申請・契約のオンライン化を推進

 (独)住宅金融支援機構は15日、マスコミを対象としたセミナーを開催。同機構地域業務統括部地域連携グループ長の井上 賢太郎氏が、2022年度の取り組みの振り返り、23年度の制度改正の内容、デジタル化の進捗等を説明した。

 22年度は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進。22年10月、ZEH水準の住宅を取得する際に利用できる「フラット35 S(ZEH)」を創設した。「23年1月末時点の適合率(注文住宅)は、大手住宅メーカーが45.6%、地域工務店等が11.1%と順調に利用が進んでいる」(井上氏)。23年2月には、YouTube公式チャンネルおよびLINE公式アカウントを開設。住まいの取得に係るステップやファイナンシャルプランナーからのアドバイス、最新金利情報など消費者への情報発信に注力した。

 23年度は、「フラット35 S」や、同機構と連携する地方公共団体による財政的支援を受けられる「フラット35 地域連携型」における金利引き下げを継続する。空き家を取得する場合に活用できる「地域連携型(空き家対策)」では、金利引き下げ期間を5年から10年に延長。また、UIJターンを契機に住宅を取得する場合等に活用できる「地域連携型(地域活性化)」の利用要件について、新たに「断熱等性能等級6・7相当の高断熱住宅を取得する場合」を追加した。

 「フラット35」に係る手続きのオンライン化も進めており、一部の取扱金融機関では事前審査や借入申込のオンライン申請・契約システムが導入されている。しかし、いまだ紙による手続が主流であるため、「マイナンバーカードと連携し、オンライン申請・契約に係るインフラを構築。希望する金融機関への提供を検討中だ。オンライン申請は来年度の早い段階で、オンライン契約は今年7月の構築を目指している」(同氏)。

 続けて、同機構住宅融資保険部リ・バース60推進グループ長の神戸大介氏が、「リ・バース60」の活用状況を発表。「リ・バース60」は、同機構の提携金融機関が提供する60歳以上の消費者向けの住宅ローン。付保申請件数(申込受理件数)は、17年度以降大幅に伸張し、20年度は初めて1,000件を超え、累計6,000件を突破。22年度の付保申請件数は1,617件(前年同期比10%増)となった。また同年12月末時点の累計付保実績金額は600億円を超えた。

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フラット35

住宅ローンのひとつで、民間金融機関と(独)住宅金融支援機構が連携して提供する長期固定金利のものをいう。民間金融機関が住宅資金を融資したうえでその債権を住宅金融支援機構に譲渡し、機構はその債権を証券化して資金を調達するというしくみによって運営される。

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