（独）住宅金融支援機構は15日、マスコミを対象としたセミナーを開催。同機構地域業務統括部地域連携グループ長の井上 賢太郎氏が、2022年度の取り組みの振り返り、23年度の制度改正の内容、デジタル化の進捗等を説明した。
22年度は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進。22年10月、ZEH水準の住宅を取得する際に利用できる「フラット35 S（ZEH）」を創設した。「23年1月末時点の適合率（注文住宅）は、大手住宅メーカーが45.6％、地域工務店等が11.1％と順調に利用が進んでいる」（井上氏）。23年2月には、YouTube公式チャンネルおよびLINE公式アカウントを開設。住まいの取得に係るステップやファイナンシャルプランナーからのアドバイス、最新金利情報など消費者への情報発信に注力した。
23年度は、「フラット35 S」や、同機構と連携する地方公共団体による財政的支援を受けられる「フラット35 地域連携型」における金利引き下げを継続する。空き家を取得する場合に活用できる「地域連携型（空き家対策）」では、金利引き下げ期間を5年から10年に延長。また、UIJターンを契機に住宅を取得する場合等に活用できる「地域連携型（地域活性化）」の利用要件について、新たに「断熱等性能等級6・7相当の高断熱住宅を取得する場合」を追加した。
「フラット35」に係る手続きのオンライン化も進めており、一部の取扱金融機関では事前審査や借入申込のオンライン申請・契約システムが導入されている。しかし、いまだ紙による手続が主流であるため、「マイナンバーカードと連携し、オンライン申請・契約に係るインフラを構築。希望する金融機関への提供を検討中だ。オンライン申請は来年度の早い段階で、オンライン契約は今年7月の構築を目指している」（同氏）。
続けて、同機構住宅融資保険部リ・バース60推進グループ長の神戸大介氏が、「リ・バース60」の活用状況を発表。「リ・バース60」は、同機構の提携金融機関が提供する60歳以上の消費者向けの住宅ローン。付保申請件数（申込受理件数）は、17年度以降大幅に伸張し、20年度は初めて1,000件を超え、累計6,000件を突破。22年度の付保申請件数は1,617件（前年同期比10％増）となった。また同年12月末時点の累計付保実績金額は600億円を超えた。
