（株）リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは30日、2022年の首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査の結果を発表した。22年1～12月の購入契約者を対象に購入物件、購入行動、購入意識に関するアンケートを実施、集計数は1,930件。
契約世帯主の属性は、年齢は「30～34歳」（27.3％）が最も多く、次いで「35～39歳」（25.5％）と30代が半数を占めた。平均年齢は37.1歳。ライフステージは「子供あり世帯計」（66.0％）がトップで、「夫婦のみ世帯計」（25.0％）、「シングル世帯計」（3.2％）と続いた。
世帯総年収は「600万～800万円未満」（25.3％）が最も多く、次いで「400万～600万円未満」（22.6％）、「800万～1,000万円未満」（19.1％）。平均総年収は21年調査より26万円上昇の805万円で、14年の調査開始以来初めて800万円を超えた。
購入物件所在地は、「埼玉県」（27.5％）が最多で、以下「東京都下」（23.9％）、「神奈川県」（21.1％）、「千葉県」（16.3％）、「東京23区」（10.1％）、「茨城県」（1.1％）と続いた。21年調査と比較すると、東京23区が5ポイント低下した一方、埼玉県は5ポイント上昇し、調査開始以来最高値を記録した。
購入価格は「3,000万～3,500万円」（16.7％）がトップで、次いで「3,500万～4,000万円未満」（16.1％）となり3,000万円台が全体の3分の1を占めた。平均購入価格は4,406万円で、調査開始以来最も高かった。
自己資金は「自己資金0（フルローン）」（25.6％）と「200万円未満」（21.3％）が合わせて5割弱を占めた。平均は21年より102万円上昇し675万円となった。ローン借り入れ額は「5,000万円以上」（22％）が最多。平均は増回傾向が続き、調査開始以来最も高い4,130万円だった。
重視した項目は、「価格」（88.4％）と最多で、「最寄り駅からの時間」（55.1％）、「住居の部屋数」（53.3％）と続いた。「住居の部屋数」が「日当たり」（52.3％）、「間取りプラン」（52.2％）を上回るのは調査開始以来初めて。
具体的に検討した住宅種別は、新築一戸建て以外では「中古一戸建て」（40.7％）が最も多かった。また、中古一戸建て住宅との並行検討割合が調査開始以来初めて4割を超えた。
