不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/4/6

東京ビジネス地区、ビル空室率3ヵ月ぶり上昇

 三鬼商事(株)は6日、2023年3月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。

 東京ビジネス地区(都心5区:千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は6.41%(前月比0.26ポイント上昇)と、3ヵ月ぶりに上昇した。竣工1年未満の新築ビルの成約が進んだ一方、大規模ビルが募集面積を残して竣工。既存ビルでも縮小等に伴う解約があり、地区全体の空室面積は約2万3,000坪増加した。1坪当たりの平均賃料は、1万9,991円(同23円減)。平均賃料が2万円を下回るのは、18年4月以来59ヵ月ぶり。

 新築ビルの空室率は、29.08%(同8.04ポイント上昇)。大規模ビルが募集面積を残したまま竣工し、空室率の上昇につながった。既存ビルの空室率は、6.01%(同0.04ポイント上昇)。建て替えによる制約の動きがあったものの、縮小に伴う解約などの影響もあり、空室率が6%台に戻った。

 大阪ビジネス地区の平均空室率は5.11%(同0.02ポイント上昇)。新築ビル1棟が募集面積を残して竣工し、既存ビルでも募集開始の動きがあった。しかし、館内増床や拡張移転などに伴う制約も見られ、地区全体の空室面積は約500坪の増加にとどまった。1坪当たりの平均賃料は、1万1,862円(同2円増)。

 新築ビルの空室率は17.41%(同15.23ポイント上昇)。既存ビルは5.01%(同0.10ポイント低下)と改善した。

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